被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー

それってネット詐欺ですよ!

欲しい品物があり得ないほど超激安で売られていた!

あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS(デジタルリテラシー向上機構)」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。

 家電やブランド品、高級な嗜好品などを、手頃な価格で買うために、ネットショップを使う人は多い。アマゾンや楽天、もしくはヨドバシカメラやZOZOTOWNなどで買うなら問題ない。しかし、GoogleやYahoo! Japanで検索し、超激安で売っているショップを見つけたとしよう。何も考えず購入すると、詐欺に遭う可能性があるので要注意だ。

 人気商品を激安で掲示し、検索で流れ込んだ人をターゲットにした詐欺サイトがたくさんあるのだ。そこで住所・氏名からクレジットカード番号まで入力したら、被害は甚大。当然、お金は引き落とされるし、個人情報は漏えいしてしまう。そして、商品は届かないか、全く異なるチープな製品が届くことになる。その後、クレジットカードが悪用され、不正課金を繰り返される可能性だってある。

あり得ない価格、変な日本語、企業情報の不足、連絡先にフリーメール――などの点をチェックしよう。なお、画像はイメージとして作成したもの

 これは、警察に被害届を出すしかない。振り込みであれば銀行口座を凍結したりして、被害金額の一部を取り戻せる可能性はある。しかし、ほとんどは泣き寝入りだし、犯人も捕まらない。当然、犯人はばれることを想定して、入金直後に逃走しているからだ。

 欲望につけ込まれたネット詐欺で、完全に見抜くのは難しい。例えば、金額が異常に安かったり、日本語が間違っていたり、振込先が個人名だったり、連絡先がフリーメールアドレスだったり――といった手がかりがあるケースもある。とはいえ、これらがきちんとしている詐欺サイトもある。会社名や住所、代表者名などを書けるわけはないので、未記載だと怪しい。しかし、普通に記載しているところもある。もちろん、調べれば架空の住所・氏名なのだが、法人の登記情報を調べるのにはお金がかかるので、そこまでする人は少ないためだ。

 そして、頭のいいことに、最近のトレンドは贈答用の商品を扱うサイト。送付されていないことが発覚するのがとても遅れる、もしくは発覚しない可能性があるからだ。購入者としては、相手先の個人情報まで漏えいして迷惑を掛けているのに、お中元を贈ったのにお礼もないと立腹し、知人との縁が切れてしまうことも。被害甚大だ。

 被害を防ぐにはまず、「あり得ない金額はあり得ない」ということを肝に銘じて欲しい。インターネットを使って賢く得しようという、欲望を狙われているのだ。できれば、購入するショップ名や商品名で検索し、悪評が書き込まれていないかチェックしたい。そこで詐欺サイトという情報が分かればラッキーだ。情報がない場合は、前述のチェックポイントを参考にして、ちょっとでも怪しいなと思うポイントがあれば、そのショップでの購入はあきらめた方がいいだろう。

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DLIS(デジタルリテラシー向上機構)

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援する団体で、現在、NPO法人の申請中です。今後は、媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行う予定となっています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。