高齢者より若者の被害報告が多い！　アメリカの最新データで見るネット詐欺の最新状況

　アメリカの連邦取引委員会（FTC：Federal Trade Commission）は、詐欺などの被害について消費者から寄せられた報告をもとにまとめたレポート「CONSUMER SENTINEL NETWORK DATA BOOK 2020」を2月に公開しました。今回はそのレポートからネット詐欺の最新の傾向について確認してみましょう。

「CONSUMER SENTINEL NETWORK DATA BOOK」ではネットと電話による詐欺の事例を収集し、さまざまな分析を行っています

　FTCには2020年に470万件以上の報告が寄せられました。そのうち、約半数となる46％を詐欺が占めており、さらにそのうちの34％が実際に金銭的な被害に遭ったものになります。手口はロマンス詐欺や政府をかたる詐欺、投資詐欺、偽造小切手詐欺など、さまざまです。被害額は合計で33億ドルを超え、2019年に比べると約15億ドル増加しています。在宅時間が増えるようになったコロナ禍において、ネット詐欺による被害が激増しているのです。

FTCに寄せられる報告は右肩上がりで増えています

　被害額の中央値は311ドルですが、平均2000ドル近い被害が出ています。意外と小さい金額と思うかもしれませんが、この被害が積み重なり、日本円で3600億円以上の被害になっているのです。

　詐欺の被害額が大きい州は、ネバダ州、デラウェア州、フロリダ州、メリーランド州、ジョージア州でした。

若者の被害報告が多い一方で、被害額は高齢者が多い傾向に

　分析結果によると、高齢者より若者の方が詐欺による被害に遭っていることが分かりました。全体に占める割合は、70～79歳が20％で、20～29歳が44％に上ります。

　しかし、年代が上がるほど平均被害額が大きくなります。被害額の平均は、20代が324ドルですが、70代は635ドル、80代以上は1300ドルに上りました。

若者の方が被害報告は多いものの、被害額が大きいのは高齢者でした

　詐欺で報告が多いカテゴリーのトップ10、合計被害額、被害額の中央値についてもまとめています。

　また、詐欺被害に遭ったときに、お金を奪われる手段はいくつかあります。支払い方法別での1位はクレジットカード、2位がデビットカード、3位は「○○Pay」などの支払いアプリサービスです。Google Play ギフトカードやアマゾンギフトカードなどの番号を盗む手口は5位です。ビットコインなどの暗号通貨は8位です。

　しかし、合計の被害額は被害報告数と比例しておらず、銀行振り込みと電信送金が2トップになりました。続いて、クレジットカード、キャッシングサービス、暗号通貨の順になります。暗号通貨に関しては被害報告数が少ないですが、被害額が大きいことが特徴です。

被害報告数と合計被害額は比例していません

　今回のレポートから分かったのは、ネット詐欺に関して若者からの被害報告が多いということです。確かに、筆者が所属するNPO法人デジタルリテラシー向上機構への問い合わせも、20～30代が非常に多いです。

　近年はネット詐欺関連のニュースがテレビで頻繁に報じられるようになり、コロナ禍になって多数の情報が発信されました。それでも、被害が増大しているので、まだまだ啓発不足だと言えます。

　本連載でも被害事例などを引き続き紹介し、デジタルリテラシーを向上できるようにしていきたいと思います。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。

※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考：ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと