|
ライブドアがこれまでに手がけてきた事業やサービスなどについては、関連記事インデックスとして［前編］［後編］の2回にまとめた。ここでは、2006年1月16日のライブドア強制捜査以降の動きについてまとめた。
●証券取引法違反の疑いでライブドアが強制捜査、堀江前社長らが逮捕
|
|
|
会見で一連の騒動を謝罪するライブドアの新経営陣（2006年1月24日の記事より）
|
2006年1月16日、証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部と証券取引等監視委員会がライブドアに家宅捜索に入った。1月23日に堀江貴文前社長ら幹部が逮捕され、1月24日には熊谷史人氏を代表取締役に、平松庚三氏を執行役員社長に据える新体制が発表された。2月10日には証券取引等監視委員会が、ライブドアおよびライブドアマーケティングの2社と堀江前社長らを証券取引法違反の容疑で東京地検特捜部に刑事告発。東京地検は2月13日、堀江前社長ら4人と、ライブドアおよびライブドアマーケティングの2社の起訴に踏み切った。
●“ライブドアショック”が株式市場を直撃、東証は一時売買停止に
|
|
|
東証はライブドアとライブドアマーケティングの株式を監理ポストに割り当てた（2006年1月24日の記事より）
|
ライブドアの強制捜査を受けて、株式市場も混乱した。捜査の翌営業日となった1月18日には、東京証券取引所が処理能力の限界に達する恐れがあるとして、通常の取引終了時間の20分前に売買取引を全面停止する異例の事態となった。以降も、ライブドア株の取引に関しては、1日1時間に限定する特別措置が続いている。東証はライブドアに対して疑惑の説明を求め、ライブドアも社内調査結果を公表したが、東証では十分な説明がなされていないと判断。ライブドアとライブドアマーケティングの2社の株式について、上場廃止もありうることを投資家に注意を促す「監理ポスト」に割り当てた。
●社内体制の見直し、容疑事実の確認を進める中で決算修正も相次ぐ
|
|
|
ライブドアの新社長に就任した平松庚三氏（2006年1月24日の新経営陣発表会見より）
|
ライブドアは平松庚三氏を新社長に据え、「コンプライアンス強化委員会」を設置して社内体制の見直しを進める一方、容疑事実の確認などを進めている。ただし、社内調査の結果として公表される内容は「関係資料が押収されている」という理由から、現時点では不明な点も多い。また、過去に発表された決算の修正も相次いで公表されている。
●関係・グループ会社に“ライブドア離れ”の動きも
|
|
|
フジテレビはライブドア株の保有に関する合意が無効になったと発表（写真は2005年4月18日の会見より）
|
2005年にニッポン放送株をめぐってライブドアと争ったフジテレビは、和解によりライブドア株を大量に保有することとなった。フジテレビは、2007年9月までこのライブドア株を譲渡しないことでライブドアと合意していたが、堀江前社長が社長職を離れたことなどから、この合意が無効になったと発表。また、2005年にライブドアグループ入りしたライブドアオートとメディアエクスチェンジの2社は、ライブドアとの提携解消や資本関係の見直しを迫るよう要請していることを明らかにした。
●ユーザーや業界も大きく反応
|
|
|
「これを機会に日本の業界が萎縮してしまうのが心配」とコメントしたソフトバンクの孫社長（2006年2月10日の記事より）
|
テレビ・新聞などでも連日大きな扱いで報道された“ライブドアショック”。ユーザーの注目も高く、インフォシークやgooといったサイトの検索ランキングでも、ライブドア関連キーワードが急上昇した。業界関係者の注目も高く、ソフトバンクの孫社長は「問題のある行為を多くやられたのだなと思う」と堀江前社長の行為を残念がる一方、「これを機会に日本の業界が萎縮してしまうのが心配」と懸念を表明した。また、ライブドア自身もポータルサイト「livedoor」で、各界の有識者などから意見を募集し、特設ページを設けて公開している。
●ポータルとしての「livedoor」は継続を表明、新サービスの発表も相次ぐ
|
|
|
「livedoor knowledge」のトップページ
|
強制捜査後、ライブドアはポータルサイト「livedoor」の運営・サービスについては問題はなく、今後も継続してサービスを提供すると発表。「メディアとしての『中立性』『独立性』を最大限に確保しながら運営を継続する」として、強制捜査や逮捕に関わる記事も掲載を続けた。また、サービス面では、ブログ検索への「N-gram方式」の採用、ブログの都道府県別表示、Q&A形式のコミュニティサービス「livedoor knowledge」の開始など、事件前と変わらないペースで新しいサービスを次々に発表している。
(2006/2/13)
[編集部]
 |
|
|
 Copyright (c)2006 Impress Watch Corporation, an Impress Group company. All rights reserved. |
|
