12月9日、松下電器産業は家庭向けの高速PLCアダプタを発売した。PLC（電力線搬送通信）は、家庭内に既に配線されている電力線を通信回線として利用するもので、家庭内LANの構築にあたって新たな配線工事などが不要となる点がメリットだ。一方で、高速PLCに対しては、現在の技術では漏洩電波の影響が大きく、使用を認めるべきではないという声も多く、12月7日にはアマチュア無線家などが総務省に対して認可取消を求める行政訴訟を起こすと発表した。PLCを巡っては、これまで長期間に渡り、技術開発や利用条件についての議論などが続けられてきた。ここでは、本誌でこれまでに取り上げたPLC関連の記事59本を見ながら、製品化までの経緯を振り返る。

● ～2000年：当初は「アクセスライン」として期待されたPLC

　INTERNET Watchの古い記事では、1997年にNorthern Telecomが電線を使ったインターネット接続技術を開発したというニュースを取り上げている。2000年には米国企業が電力線ネットワーク技術の開発を進めているという話題が多くなり、日本国内でも電力会社を中心に電力線ネットワークへの取り組みが始まっている。この当時は、家庭へのアクセスラインとしてPLCの利用が期待されていた。2000年はADSLがようやく実用化された頃であり、家庭へのブロードバンド回線として電話線（ADSL）や同軸ケーブル（CATV）、光ファイバ（FTTH）、無線といった様々な候補が挙がる中で、電柱から家までの引き込み線として電力線を使ったインターネット接続サービスも有望な方式だと考えられていたためだ。

• Northern Telecom社らが電線を使ったインターネット接続技術を開発（1997/10/13）
  
• 米Microsoftが電力線ネットワークのITRANと提携（2000/2/10）
  
• 米Inariと米GlobeSpan、家庭内電力線ネットワークとDSLの統合技術を開発（2000/3/22）
  
• 九州電力、電力線によるネット接続実験（2000/12/8）
  

● 2001～2002年：高速化に向けた規制緩和は、「時期尚早」として見送り

　PLCの課題は高速化にあった。電力線に重畳できる信号の周波数は、電波法によって10k～450kHzに規制されていた。既にこの周波数帯を使用するPLCモデムは存在していたが、速度は9.6kbps程度だった。この帯域をフル活用してもそれほどの高速化は望めないことから、メーカーなどではさらに高い周波数帯（2M～30MHz帯）の利用を可能とする規制緩和を求めていた。しかし、この帯域を使用した場合には、電力線から漏洩する電波がアマチュア無線や短波放送、電波天文などに大きな影響を与える危険性があるとして、安易に規制緩和を行なうべきではないという意見が多く挙がった。結果として、2002年の段階では時期尚早との結論に至り、規制緩和は見送りとなった。

• 関西電力、24Mbpsの電力線通信の実用化へ向けて合弁会社（2001/8/29）
  
• ソフトバンクネットワークス、電灯線通信システムの合弁会社設立へ（2001/4/4）
  
• 東電グループ、電力線通信への取り組みを紹介（2001/6/8）
  
• まだアテにしてはいけない“電力線インターネット”（2001/4/16）
  
• それでもまだアテにしてはいけない“電力線インターネット”（2001/10/1）
  
• 電力線通信で漏れる電波の影響は？ アマチュア無線有志が測定実験（2001/11/26）
  
• 電力線通信の漏洩電波で短波放送が聴こえなくなる可能性（2001/12/19）
  
• 総務省、PLC用周波数の拡大について検討を開始（2002/4/30）
  
• 電力線通信のブロードバンド化 フィールド実験限定で規制緩和か？（2002/7/16）
  
• 電力線インターネットの高速化へ向けた規制緩和は見送り（2002/7/31）
  

● 2003～2004年：実用化に向けた実験がスタート、家庭内LANとしての用途が中心に

　いったんは“時期尚早”として規制緩和は見送られたが、2003年には総務省がPLCの実用化に向けて、漏洩電波の低減技術開発を目的とする実験制度導入の検討を始める。2004年にはこの実験制度が開始され、メーカーや電力会社などが高速PLCの実証実験を開始する。この頃になると、家庭へのアクセスラインとしてはADSLの普及が進み、FTTHの加入者も増えだしたことなどから、PLCは情報家電などで利用する家庭内LANとしての用途が有力だとして、展示会などでも家庭内での利用を意識した展示が中心となっていった。

• 三菱電機、関電など10社が「高速電力線通信推進協議会」設立（2003/3/4）
  
• 総務省、高速電力線通信の実験制度導入に向けて省令の改正案（2003/8/29）
  
• 【WPC EXPO】電力線インターネットは最大200Mbps（2003/9/18）
  
• 日本プラネット販売、電力線通信による家電の制御システム（2003/12/10）
  
• 松下、電灯線で190Mbpsを実現するホームネットワーク技術を開発（2004/1/9）
  
• 松下、CESの展示会場で電力線によるデータ転送をデモ（2004/1/15）
  
• 総務省、電力線通信の漏えい電波の低減技術開発に実験制度導入（2004/1/21）
  
• 東京電力、電力線インターネットの実証実験について総務省に認可申請（2004/2/13）
  
• 東京電力、高速PLC設備の設置許可を総務省関東総合通信局より取得（2004/3/22）
  
• 東北電力、高速PLC設備の設置許可を取得して実証実験を開始（2004/6/22）
  
• ナカヨ、高速PLCモデムや無線IP電話機、IPv6電話機などを参考出展（2004/7/1）
  
• NEC、200Mbpsの電力線モデムで漏洩電波の低減技術を実験（2004/7/12）
  
• NTT-AT、高速PLCの漏洩電界を数百分の一まで低減する実証実験（2004/8/20）
  
• 本多エレクトロン、高速PLCの漏洩電界低減技術の実証実験を開始（2004/8/23）
  
• 総務省関東総合通信局、NECの高速PLC実験設備設置を許可（2004/9/14）
  
• 本多エレクトロン、高速PLCの漏洩電界低減技術を実証～従来の1/50に（2004/9/21）
  
• 富士通、高速PLCモデムの試作機を開発して実証実験を開始（2004/10/18）
  
• 電力線通信は家庭内LANとしての利用が中心に～PLC-J、東京電力（2004/10/20）
  
• 「漏洩電界の規制値はおおむねクリア」東京電力谷脇氏、高速PLC実験評価（2004/11/2）
  

● 2005年：実証実験が続けられる中、総務省が使用条件案を提示

　高速PLCの実用化に向けて、多くの通信機器メーカーが実証実験を開始した。展示会でのデモも多く行なわれるようになり、この頃になるとモデムもいかにも実験用の箱といった形状から、製品化を意識したデザインのものが多くなってきた。総務省では、高速PLCと既存の無線との共存の可能性や条件について検討する研究会を開催。屋内配線を利用する高速PLCについて条件案を提示した。

• 松下、三菱、ソニーがホームネットワーク向け高速PLCの共存仕様を確立へ（2005/1/6）
  
• 三菱マテリアル、オーディオ伝送用PLCモジュールを開発（2005/1/7）
  
• 総務省、高速PLCと無線の共存利用を検討する研究会を開催（2005/1/25）
  
• 住友電気工業、最大200Mbpsの通信が可能な高速PLCモデム2製品を開発（2005/3/9）
  
• 東京電力、高速PLCで目標以上の漏洩電界を低減。2006年度も実験を継続（2005/4/1）
  
• 本多エレクトロン、高速PLC実証実験を2005年度も継続～製品化検討も（2005/4/15）
  
• ソニー、松下らのPLC標準化団体にヤマハ、パイオニアなど5社も参画（2005/6/3）
  
• 米Googleが電力線ブロードバンドの米CURRENTに出資（2005/7/8）
  
• 松下、HD-PLC用LSIとモジュールを量産化。CEATEC JAPANで公開実験も（2005/9/29）
  
• 松下電器やシャープ、三菱電機が高速PLC機器を参考出展（2005/10/4）
  
• 総務省、高速PLCと無線の共存利用に関する条件案について意見募集（2005/10/21）
  

● 2006年：ついに高速PLCが製品化、一方では依然反対の声も

　総務省の情報通信審議会は6月、屋内での高速PLCの設備について、電磁妨害波に関する許容値と測定法を定めた答申を行ない、総務省ではこれを受けて関係規則などを改正。12月9日には松下電器産業が国内初の高速PLCアダプタ「BL-PA100」を発売し、今後各社も発売を予定している。一方で、12月7日にはアマチュア無線家などが、総務省に対して高速PLCの認可取消を求める行政訴訟を起こすと発表するなど、依然として高速PLCに対しては反対の声も多い。

• NTT東、ケイ・オプティ、東京電力各社のFTTH事業戦略と今後の展望（2006/1/19）
  
• 総務省、高速PLC設備における許容値と測定法に関する審議を開始（2006/1/23）
  
• 東京電力、オフィスでの利用を想定した高速PLCの実証実験を開始（2006/2/7）
  
• 松下がHD-PLCをデモ、24MbpsのHD映像やネットワークカメラの映像を伝送（2006/4/19）
  
• 松下、日本国内向けのHD-PLC対応機器を参考出展（2006/6/7）
  
• NEC、PLC対応機器や高速IPハンドオーバー技術ソリューションを出展（2006/6/8）
  
• 総務省の情報通信審議会、高速PLCの規制値について答申（2006/6/30）
  
• ソフトバンクBB、電力線を利用した高速PLCの実証実験を開始（2006/7/14）
  
• 総務省、屋内の高速PLC利用における関係規則などを改正・制定へ（2006/9/14）
  
• NEC、高速PLC事業に参入。PLC内蔵ルータやPLCクライアントなど開発（2006/10/2）
  
• 松下電器やロジテックから年内販売予定のPLC対応機器などが参考出展（2006/10/3）
  
• 松下電器産業、家庭向け高速PLC製品を12月9日に発売（2006/11/13）
  
• 電力系NCC6社、家庭向け高速PLCのトライアル。高速PLCモデムを無償提供（2006/11/14）
  
• KDDI、「ひかりoneホーム」向けに高速PLCモデムと同軸ケーブルモデム提供（2006/11/28）
  
• 高速PLCの事業認可取消を求めてアマチュア無線家など115名が行政訴訟（2006/12/7）
  

(2006/12/21)

[編集部]

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