被害事例に学ぶ、高齢者のためのデジタルリテラシー
高齢者のネット詐欺被害を撲滅しよう!
新型コロナウイルスに便乗するネット詐欺が続々登場! その手口とは
2020年4月3日 06:00
世の中で話題になっていることに絡んだネット詐欺が出てくるのは世の常。当然のごとく、新型コロナウイルスの感染拡大に絡んだネット詐欺が発生しています。
あなたの両親も“ネット詐欺”の餌食になっているかもしれません――その最新の手口を広く知ってもらうことで高齢者のデジタルリテラシー向上を図り、ネット詐欺被害の撲滅を目指しましょう。この連載では、「DLIS(デジタルリテラシー向上機構)」に寄せられた情報をもとに、ネット詐欺の被害事例を紹介。対処方法なども解説していきます。
独立行政法人国民生活センターが2月28日付の速報で注意喚起した事例は2つあります。まずは、「マスクを無料送付する」というメッセージがスマホに届くという手口です。SMSには、「ウイルス被害が拡大しているので、マスクを無料送付する」と書いてあります。記載されているURLを開くと、フィッシング詐欺サイトに誘導され、送付先と称して個人情報を盗まれたり、不正アプリをインストールさせられたりする可能性があります。
もう1つは、「新型コロナウイルスが流行する影響で金の相場が上がる」というものです。一理はあるかもしれませんし、過去の事例で上がる可能性があることは否定しません。しかし、それまで金相場のことを知らないのに、迷惑メールを見て「イケるかも」と思うような人はほぼ大損をします。さらには、法外な手数料を取られたり、そもそも支払ったのに、金が手に入らないという詐欺の被害に遭う可能性も高くなります。少しでも怪しいと感じたら、関わらないようにしてください。
※その後も国民生活センターでは、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法についての速報を出しており、3月31日現在、第4弾まで発表しています。
一般社団法人日本サイバー犯罪対策センターでは、品薄の状態が続いているマスクを購入しようとして、詐欺サイトに誘導されるケースを報告しています。代金を支払っても商品を送ってこなかったり、入力した個人情報や決済情報を盗むというものです。
警察庁のサイトでは、「マスク50枚入り」といった身に覚えのないショッピングの支払いを求める内容のメールが届くケースが紹介されています。この状況なので、皆さんもマスクが購入できないか検索した覚えはあることでしょう。そこにつけ込み、「もしかしてあそこでクリックした件かな?」と思わせて金銭を盗む手口です。もちろん、ほとんどのケースでマスクは届かないでしょう。
厚生労働省が発表したケースとしては、「費用を肩代わりするので検査を受けるように」とか「50万円の助成金を受けられる」と連絡があり、その手続きに必要なので個人情報を聞き出そうとしてきたという相談が公開されています。今回のケースは電話ですが、同じことがネットで行われるのも時間の問題でしょう。
ただでさえ大変な時期に、ネット詐欺に引っかからないように注意してください。基本は「自分だけに美味しい話が降ってくるなんてあり得ない」と肝に銘じましょう。マスクやアルコール消毒液、金投資などがその最たる例です。今後は、融資や助成金、補助金の話が増えてくるでしょう。現金が動くところには、ネット詐欺がついて回ります。
ネットショッピングは、十分に気を付けることが重要ですが、Amazonのような大手で買ってもネット詐欺に遭うことはあります。数千円であれば諦めもつきますが、何万円も支払う場合は、本当にそのショップが信頼できるのかをきちんと確認するようにしましょう。
過去記事『安いマスクを購入できたつもりが送料で何万円も取られた』で紹介したように、手数料を大きく設定する手口にも注意してください。もう1つ注意したいのが、発送の先延ばしです。先日、「キャンセルできない」としているのに、最後の確認画面で「通常は7日以内に発送するが、状況によっては延びる」と書いてあるショップを見かけました。いつまで、と書いていないので、その商品が潤沢に出回るまで伸ばされては意味がありません。すぐに購入手続きを中断しました。
とても大変な状況ですが、ネット詐欺の犯人達はそこにつけ込んできます。被害に遭うと、金銭的なダメージ以外にも、精神的にもダメージを負ってしまいます。デジタルリテラシーを身に付け、ネット詐欺を回避しましょう。
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NPO法人DLIS(デジタルリテラシー向上機構)
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