FBIが警告する「豚の屠殺詐欺」、誤送信メッセージのように見せかけて接近してくる詐欺師に要注意！

　最近、「豚の屠殺（Pig Butchering）詐欺」という手口のネット詐欺が増加し、FBIが注意喚起をしています。最初に長い時間をかけて信用を得たあとに、仮想通貨の投資を持ち掛けて限界までお金を詐取する手口が、豚を太らせてから屠殺する点と似ていることから呼ばれているようです。

　最初は、SNSやマッチングアプリで声をかけたり、メールやメッセージを誤送信したふりをしたりして、ターゲットにコンタクトを取ります。例えば、「久しぶり、今日あの飲み屋に行こうよ」や「10年ぶりに古いアドレス帳を見つけたから連絡してみた」のようなメッセージを、誤送信を装って送ってきます。

　大半の人はこのようなメッセージをスルーしますが、寂しさを感じているごく一部の人は、返信してしまうことがあります。すると、詐欺師も返信し、他愛のない会話を続けながら、「WhatsApp」や「WeChat」といったメッセージサービスを使わせようとします。日本であれば、LINEに誘導されるケースがあるようです。

誤送信を装った偽のメッセージで引っ掛けようとしてきます

　そして、数週間から数カ月間かけて友だちのように交友を深めます。詐欺師が装う人物の年齢や性別の設定はまちまちですが、いずれも魅力的な人物で豊かな資産を持っているように見せてきます。この詐欺の特徴は、完全に詐欺師を信用させる点にあります。信用するまでは、とにかくお金の話をしません。食べ物や家族、趣味などの話をします。

　詐欺師側が富裕層だと信じてしまえば、お金のない人ならどうしてそんなにお金があるのかを知りたがったり、富裕層であれば投資に関するノウハウを共有したがる場合も出てくるでしょう。その段階まで信頼を得てからは、仮想通貨の取引で儲けたことを伝えてきます。そして、ターゲットにイーサリアムなどの仮想通貨取引所に口座を開設し、仮想通貨を購入するように勧めるのです。

　詐欺師のことを信用しているとしても、なけなしのお金を投資するのは戸惑ってしまう人もいます。そのため、「必ず儲かる」「事実自分は儲かっている」などと説得します。そして、納得したターゲットに仮想通貨口座を開設させ、入金させたら、続けて、「詐欺師が使っている取引所」に送金するように言ってきます。しかし、取引所のウェブサイトは本物そっくりに作られたもので、実際には取引は行われておらず、仮想通貨は詐欺師の懐に入ってしまいます。

実際にこの詐欺で使われたこともあるアメリカの仮想通貨取引所はウェブサイトで注意喚起を行っています

　偽サイトに表示される数字は詐欺師側で自由にいじれます。そのため、最初の数分間で1000ドル儲かったように見せるのも簡単です。投資するお金が大きければ、さらに儲けも大きくなると言われしまえば、人によっては有り金を投資し、友人知人にもお金を借りてまで突っ込んでしまう恐れが出てくるでしょう。すぐに儲かってしまうように見えれば、有頂天になるのも分かります。

　この場合は、詐欺師を信用せず、怪しい取引所に送金することを避ければ良いのですが、さらに見破るのが難しい手口もあります。

　仮想通貨取引所は公式のウェブサイトやアプリでトレードする方法以外に、サードパーティの取引ツールを利用できるところもあります。このような取引ツールはグローバルで活用されており、ユーザーもたくさんいます。ツール自体はApp StoreやGoogle Playで高評価が付いているので、警戒心も薄れてしまうでしょう。

　しかし、詐欺師はこの取引ツールの金融ライセンスを取得し、あるプラグインを動作させることで残高も値動きも自由に操作するのです。被害者が送金した仮想通貨は、取引ツールの残高に反映されますが、実際は詐欺師に奪われてしまいます。

　どちらのパターンでもお金を引き出そうとしたときに、手数料がかかる、税金がかかるなどと言われ数千ドルずつ奪われてしまいます。少額が振り込まれることもありますが、大半は返ってきません。仮想通貨はとっくに犯人のものになっていますし、取引そのものも実際は行われていないからです。

　最後には、その偽の取引所は削除され、連絡が取れなくなります。送金してしまった仮想通貨は戻ってくることもありません。泣き寝入りするしかないのです。

　豚の屠殺詐欺に遭わないためには、誤送信メールなどを装って近付いてくる見知らぬ人を信用しないことです。顔も合わせていないのに、お金に関するやり取りをしないほうがよいでしょう。サポートする、と誘導されるので自分で気が付くのは難しいかもしませんが、仮想通貨取引について、きちんと理解していないなら手を出さないでください。

豚の屠殺詐欺とはひどいネーミングですが、かえって覚えやすいかもしれません。だまされないようにしましょう。

　やはり、この手の詐欺が流行っている、ということを知ることが効果的でしょう。そして、労せず大きなお金が儲かるなどという、うまい話はありません。本連載で個別の事例を学び、未知のネット詐欺に遭遇した場合でも被害に遭わないデジタルリテラシーを身に付けましょう。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。

※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考：ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと