都市伝説「M資金」なども利用、万全に準備した大掛かりな「投資詐欺」の手口に要注意！

　ネット詐欺の多くは、大量に詐欺メールをばらまき、運悪く引っ掛かってしまう被害者からお金を盗み、すぐに撤収するという手口です。詐欺師もあまり手間をかけないため、メールアドレスやURL、メールの文面などにミスや手落ちがあるケースがほとんどです。これらは、事例を知り、注意深くチェックすれば判別できますし、メールやメッセージに記載されているURLを開かない、という自衛手段で被害をほぼ回避できます。

　一部に、ロマンス詐欺やビジネスメール詐欺など、整った文面のメールで、ターゲットを狙い撃ちするネット詐欺もあります。この手の事件は手間をかけて行われる分、被害額が大きくなる傾向にあります。こちらも、詐欺事例をチェックしていたり、同僚や家族に相談したりすれば、被害を回避できる可能性が高くなります。

　このほかに、徹底的に準備したうえで、ターゲットに周囲に相談しようという気を起こさせない、より周到で厄介な投資詐欺の手口もあります。詐欺への疑いの気持ちよりも強い「この儲けを独り占めしたい」という欲望を持たせ、ターゲットをだますのです。

　テーマは健康食品や浄水器、養殖事業などさまざまです。パンフレットなどの資料やホームページはもちろん、オフィスを構え、営業スタッフを雇い、商品を実際に作ることもあります。さまざまな証明書や公文書を偽造し、信用させようとするのも特徴です。

日本では「M資金詐欺」など、海外でも都市伝説を利用した投資詐欺の手口

　すでに存在する都市伝説を利用するネット詐欺も存在します。2023年末、中国国営新華社通信は2億ドル規模のネット詐欺事件について報じました。犯人グループは偽の国家プロジェクトを立ち上げ、オンライン会議で被害者を洗脳し、プロジェクトのスタートアップファンドに投資させるように誘導したそうです。

　偽プロジェクトは、過去の王朝の隠し財産「民族資産」（海外の事例）の解除や年金の援助、貧困の緩和など多岐にわたります。摘発された犯人グループは180以上もあり、海外に拠点を置いていました。ネット詐欺で集めた資金もすぐに海外に送金されてしまいました。

　上記の「民族資産」のようなものは都市伝説の一種と言えますが、日本でも、ほとんど同じ手口の同じ手口の「M資金詐欺」があります。M資金とは、GHQが日本で接収した財産を極秘に運用しているという資金のことで、もちろんそんなものはありません。

埋蔵金をネタにした詐欺話は昔からあります。

　どちらも、都市伝説のようにベースとなる情報は広まっており、詐欺を仕掛ける際には説得力のあるストーリーも用意しています。被害者がネットで検索し、「事実ではない」と書いてあったことを説明しても、「秘密資金なのだから当たり前だ」と説得してきます。その後、投資を持ち掛け、お金を盗み取ります。

　被害者との接点はきっかけは、メールのほか、SNSの投稿や広告です。メールやメッセージは掲載されているURLは開かなければ問題ありません。しかし、投稿や広告は読んで興味を持ってしまうと、だまされる可能性が一気に高まります。

　大掛かりなネット詐欺の被害に遭わないためには、デジタルリテラシーはもちろん、最低限の金融リテラシーもしくは一般常識を身に付けておかないと、いつどこで詐欺にだまされてしまうか分かりません。自分はネット詐欺を見抜く目があるので大丈夫と思っていても、「必ず儲かる」などという話に食らいつく時点で、美味しいカモです。詐欺師とコミュニケーションするうちに、丸め込まれてしまう可能性が大きいのです。

　怪しい投稿・広告はクリックせずに無視する癖を付けましょう。もしかしたらあり得るかも……などと考えず、完全に無視することを徹底してください。

NPO法人DLIS（デジタルリテラシー向上機構）

高齢者のデジタルリテラシー向上を支援するNPO法人です。媒体への寄稿をはじめ高齢者向けの施設や団体への情報提供、講演などを行っています。もし活動に興味を持っていただけたり、協力していただけそうな方は、「dlisjapan@gmail.com」までご連絡いただければ、最新情報をお送りするようにします。

※ネット詐欺に関する問い合わせが増えています。万が一ネット詐欺に遭ってしまった場合、まずは以下の記事を参考に対処してください
参考：ネット詐欺の被害に遭ってしまったときにやること、やってはいけないこと