確定申告の期間はいつまで？ e-Taxのやり方は？【令和2年分（2020年分）確定申告まとめ】

令和2年分の「確定申告」がスタート、申告期間は4月15日まで

　令和2年分（2020年分）の所得税の確定申告の申告期間は2月16日から4月15日まで。国税庁では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を踏まえ、十分な申告期間を確保して申告会場の混雑回避の徹底を図る観点から、申告期限を当初予定の3月15日から1カ月間延長した。贈与税および個人事業者の消費税の申告期限・納付期限についても全国一律で4月15日まで延長されている。

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まだまだ間に合う！「確定申告」の期間は4月15日まで、1カ月延長

　令和2年分（2020年分）の所得税の確定申告の期間は、2月16日から4月15日までの2カ月間となっている。国税庁では、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を踏まえ、十分な申告期間を確保して申告会場の混雑回避の徹底を図るという観点から、当初予定より1カ月間延長。贈与税および個人事業者の消費税の申告期限・納付期限についても全国一律で延長されている。

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「青色申告承認申請書」の提出期限も4月15日まで延長、白色→青色の切り替え準備に

　国税庁は、所得税の青色申告を始めるための「青色申告承認申請書」の提出期限を4月15日へ1カ月延長している。国税庁の税務相談チャットボット（ふたば）によると、緊急事態宣言の期間が令和2年分（2020年分）の所得税の確定申告期間と重なることを踏まえ、所得税の申告期限・納付期限について全国一律で4月15日まで延長し、青色申告の承認申請についても同様に期限延長の対象にしたという。

この記事を読む（2021年3月19日付記事）

自分は確定申告の対象？ 必要な書類は？ ヤフーで「確定申告」と検索すると、最新スケジュールやノウハウを表示

　ヤフー株式会社は、「Yahoo!検索」で「確定申告」と検索すると、スケジュールや確定申告に必要な書類、申請書の作成・提出方法などを分かりやすく表示する取り組みを行っている。検索結果の上部に表示される「2021年版 確定申告まとめ」の画像をクリック／タップすると、「2021年版初めての方でも流れがわかる確定申告まとめ」ページが表示され、「自分は確定申告の対象かどうか」や「申告はいつまでに何をする必要があるのか」といった詳細が確認できる。

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確定申告の疑問に、チャットボットの「税務職員ふたば」が回答

　国税庁は、令和2年分（2020年分）の確定申告に関する問い合わせについて、同庁のウェブサイトで提供しているFAQやチャットボットの利用を呼び掛けている。特に問い合わせの多い質問については「確定申告期に多いお問合せ事項Q&A」として一般的な回答を掲載しているほか、誤りの多い事例も取りまとめている。

この記事を読む（2021年2月22日付記事）

確定申告会場は「入場整理券」が必要、LINEからもオンラインで取得可能

　令和2年分（2020年分）の所得税の確定申告では、新型コロナウイルス感染症対策での混雑緩和のため、申告会場への入場には、入場できる時間枠が指定された「入場整理券」が必要となっている。入場整理券は当日、各会場で配布されており、当日の配布状況を国税庁のウェブサイトから確認できる。

この記事を読む（2021年2月18日付記事）

スマホでの確定申告、「マイナンバーカード方式」のe-Tax送信が簡略化

　スマートフォンからの確定申告において2021年1月より、「マイナンバーカード方式」によるe-Tax送信が簡略化された。従前は、e-TaxアプリやマイナポータルAPなど、複数のアプリをインストールする必要があったが、Android端末でもiPhoneでも、マイナポータルAPのインストールのみで可能となった。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使ってe-Taxを行う際に、マイナポータルAPを事前にインストールすることでマイナンバーカードの読み取りが可能になる。

この記事を読む（2021年3月12日付記事）

確定申告で、生命保険料控除証明書などをオンライン取得・自動入力可能に。「マイナポータル連携」機能を提供

　マイナンバーカードを利用した政府のオンラインサービス「マイナポータル」から、年末調整や確定申告に必要な生命保険料などの控除証明書が取得できるようになった。所得税の確定申告においても、国税庁がオンラインで提供している「確定申告書等作成コーナー」を使って申告書を作成する際に、この「マイナポータル連携」を活用して控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、申告書の該当項目に自動入力できる機能を利用できる。

　令和2年分（2020年分）の確定申告で取得できるのは、生命保険料控除証明書、住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書、借入金等特別控除証明書、特定口座年間取引報告書。

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国税庁「確定申告書等作成コーナー」の推奨ブラウザーは？「マイナンバーカード方式」でのe-Tax、今年から「Chrome」「新Edge」でも可能に

　国税庁は、2021年1月から「確定申告書等作成コーナー」の推奨環境を拡大した。Windowsパソコンにおいて、「マイナンバーカード方式」でのe-Tax送信が「Google Chrome」と「新しいMicrosoft Edge」からも可能となった。

　そのほかのOSを含め、「確定申告書等作成コーナー」の推奨環境については、国税庁の「令和2年分 確定申告特集」サイト内に一覧化されている。また、パソコンのOS・ブラウザーの具体的なバージョンについては、同コーナーの利用ガイドに記載されている。

この記事を読む（2021年3月5日付記事）

「e-Tax」なら65万円控除、「青色申告特別控除」の適用要件が変更

　令和2年分（2020年分）の確定申告からは、青色申告特別控除65万円の適用を受けるには、従来の適用要件（複式簿記、損益計算書と貸借対照表の添付および期限内申告）に加えて、以下の2つのいずれかを満たすことが必要となった。

• 「e-Tax」を利用して申告書および青色申告決算書を提出する
• 電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを使って記帳し、かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出する

　従来の適用要件のみの場合は、55万円に減額となる。

　ただしその一方で、「基礎控除」が従来の38万円から48万円へと10万円アップする改正（一部高額所得者を除く）も行われているため、青色申告特別控除と基礎控除の合計額で見れば、プラスマイナスゼロの103万円で変わりはない。逆に、e-Taxまたは電子帳簿保存を行い、青色申告特別控除で従来通りの65万円が適用されれば、控除の合計額は113万円へと10万円アップすることになる。

この記事を読む（2021年2月25日付記事）

大至急マイナンバーカードを取得して「青色申告特別控除65万円」をゲットしよう

　2020年、大幅な税制改正が行われ、個人事業主を取り巻く税の仕組みが変更された。2019年分までは、確定申告書は郵送しても、税務署に持参しても、e-Taxで電子申告しても、「青色申告特別控除」の額は65万円だった。これが2020年分から、e-Tax以外の提出方式では55万円、e-Taxで提出すると65万円と、控除額に差が付けられた。e-Taxで確定申告するためにすぐに準備したいのがマイナンバーカード。今回はマイナンバーカードの取得方法や確定申告までにマイナンバーカードが交付されなかったときの対処法、パスワードに関する注意点など、マイナンバーカードにまつわるさまざまな情報をお届けしよう。

この記事を読む（2020年12月23日付記事）

今年「e-Taxを利用する予定」、青色申告者の約4割に。「税務署へ持参」を上回り最多　新型コロナ感染防止や「青色申告特別控除」の要件変更が後押し

　会計ソフトなどを提供する弥生株式会社が「確定申告のデジタル化に関する意識調査」の結果を発表。令和2年分の確定申告で電子申告（e-Taxでの申告）の利用意向ありと回答した人は、青色申告者の38.9％に上った。

　電子申告を利用する理由としては、白色申告も含む個人事業主全体のうち54.6％が「税務署に行かずに済むから」が回答。次いで「時間を気にせず手続きができるから」が44.7％、「青色申告特別控除65万円が受けられるから」が29.0％と続く。

　一方、利用しない理由としては「ICカードリーダーを買いたくないから」が32.9％、「紙での提出に慣れているから」が31.5％、「マイナンバーカードを持ちたくないから」が26.2％の順。弥生では、事前準備や申告方法の変更の手間が阻害要因となっていると指摘している。

この記事を読む（2021年2月9日付記事）

今年「e-Taxで確定申告」すべき理由とは？「青色申告特別控除65万円」ゲットへの手順を詳しく解説［前編］

　2019年分までは、確定申告書は郵送しても、税務署に持参しても、e-Taxで電子申告しても、青色申告特別控除の額は65万円だった。これが2020年分からは、e-Tax以外の提出方式では55万円、e-Taxで提出すると65万円と、控除額に差が付けられた。これまで“e-Taxスルー”をしていた人も、重い腰を上げてe-Taxによる確定申告に切り替えるときが来た。筆者が“e-Tax元年”と位置付けている2020年分の確定申告について、個人事業主がe-Taxで申告を完了させるまでの詳細な手順を解説する。

この記事を読む（2021年2月17日付記事）

マイナンバーカードによる「初めてのe-Tax」に必要な準備と確定申告までのやり方 「青色申告特別控除65万円」ゲットへの手順を詳しく解説［後編］

　令和2年分（2020年分）の確定申告は、e-Taxで申告すると基礎控除＋青色申告特別控除の合計額が10万円アップする税制改正後の初の確定申告だ。そう“e-Tax元年”だ。前回の記事での試算では、所得税、住民税、国保で毎年3万円弱の節税となる。毎年3万円ならこれまで“e-Taxスルー”をしてきた人も重い腰を上げるチャンスだ。

　今回の記事では、クラウド申告ソフトを使って記帳、申告書の作成、マイナンバーカード方式によるe-Taxで申告するまでの具体的な手順を紹介している。青色申告の人は今回の申告作業を始めてからトリセツ的に、白色申告の人は来年以降の参考にしていただきたい。

この記事を読む（2021年2月26日付記事）

個人事業主待望のe-Tax送信アプリ！ 「freee」の“スマホ電子申告”が快適・便利だった 「ICカードリーダーライター不要」がとにかくありがたい！

　個人事業主の確定申告手続きは、IT化によって年々カンタンになってきてはいるが、2021年に新たなステップを踏み出した。クラウド会計ソフトで知られるfreee株式会社が、スマホアプリから直接、電子申告（e-Tax）を行うための機能を提供開始したのだ。

　国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスすることなく、あくまでfreee製のスマホアプリにおいて、日常的な経理業務を行う延長線上で、年に一度の確定申告をオンラインで行える。「個人事業主が」「PCレスでも」「スマホ会計アプリから直接」の三拍子そろった画期的なアプリを、筆者も早速試してみた。

この記事を読む（2021年3月9日付記事）

個人事業主の確定申告もスマホで完結、freeeが「電子申告アプリ」提供開始　マイナンバーカードを読み取って申告書類を送信、PC不要

　freee株式会社は、オンラインで確定申告（電子申告）を行うための専用スマートフォンアプリを開発し、1月18日より提供を開始した。スマートフォンのマイナンバーカード読み取り機能を使って、手軽に電子申告できるのが特徴。「会計freee」の個人事業主向け有料プラン契約者は、追加料金なしで同アプリを利用できる。

この記事を読む（2021年1月19日付記事）

マネーフォワードの確定申告アプリでe-Taxまで可能に、個人事業主・副業の確定申告がスマホで完結

　株式会社マネーフォワードが、クラウド型確定申告ソフト「マネーフォワード クラウド確定申告」のスマートフォンアプリにおいて「電子申告機能」を提供開始した。ICカードリーダー対応のスマートフォンであれば、別途ICカードリーダーを用意することなく、確定申告書類の作成から、マイナンバーカードの読み取り、申告書類の提出まで、同アプリで完結できるとしている。Android 6以上、iOS 13以上に対応する。

この記事を読む（2021年2月9日付記事）

M1チップ搭載Macでマイナンバーカードを利用した「e-Tax」可能に　アイ・オー・データのICカードリーダーライターが最新ドライバーで対応

　株式会社アイ・オー・データ機器は、マイナンバーカードの読み取りに対応した非接触型ICカードリーダーライター「USB-NFC3」と「USB-NFC4」がM1チップ搭載Macに対応したと発表した。2月10日に公開したmacOS版の最新デバイスドライバー（ドライバーバージョン2.0.5）において、Apple M1チップへの対応および安定性の向上が行われた。これにより、M1チップ搭載Macでも、マイナンバーカード方式のe-Taxで確定申告が行えるようになる。

この記事を読む（2021年3月2日付記事）

マイナンバーカード対応の接触型ICカードリーダーライター「ADR-MNICU2」、サンワサプライが発売

　サンワサプライ株式会社は、マイナンバーカードに対応した接触型ICカードリーダーライター「ADR-MNICU2」の販売を開始した。標準価格は7040円（税込）。対応OSは、Windows 10/8.1/8/7、macOS 11/10.13～10.15。M1チップ搭載Macにも対応する。

この記事を読む（2021年3月3日付記事）

USBポート直挿し型のコンパクトな接触式ICカードリーダーライター「MR-ICD102BK」、エレコムが発売　マイナンバーカードのほか、FeliCaなどにも対応した非接触式「MR-ICA001BK」も

　エレコム株式会社は、ICカードリーダーライター2製品を発売した。店頭実勢価格（税込）は、接触式の「MR-ICD102BK」が2728円、非接触式の「MR-ICA001BK」が5258円。対応OSは、Windows 10/8.1/7、macOS 10.15/11.0。なお、macOS 11向けのドライバーは、M1チップ搭載Macにネイティブ対応している。

この記事を読む（2021年3月4日付記事）

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